夫婦間の不動産贈与

配偶者特別控除は相続開始前3年以内であっても相続税を計算する際の相続財産に加算されないというメリットがございます。つまり税対策としても有効に使えるのです。
（単純にいえば相続税も贈与税も課税されません。※ただしその他の税や経費が必要とはなります。）

では単純に贈与での登記手続き（名義変更）だけを終えれば良いのでしょうか？答えはＮＯです。

移転する持分の割合が重要となってくることがあるのです。
相続税対策だけを考えると、土地を優先的に贈与した方が良い場合もありますが、将来の売却の際の譲渡取得税対策等を考えると建物の一部でも贈与しておいた方が良い場合もあるでしょう。

ただ、このように税方面からだけの考え方になってしまっては真の目的達成とはなりません。様々な事情や背景を考慮し法と税の両面を総合的に判断することが重要です。

当事務所では、事前のヒアリングが一番重要だと考えております。贈与する真の理由（事情や背景）をお伺いし、必要であれば税理士とタッグを組み解決いたしますのでご安心下さい。