不動産の個人間での売買

不動産を「夫婦間」「親子間」「兄弟間」「知人間」「隣地間」などで行う個人間売買（直接売買）であれば、不動産業者に依頼するのは得策ではないでしょう。

何故なら、不動産仲介手数料が必要となってしまうからです。

売主様と買主様でお話合いが付いているのであれば、後は不動産の名義変更だけですので、司法書士に不動産登記を依頼すれば良いのです。

と、言いましても、やはり不動産の取引では多くのリスクがつきまといます。できれば不動産取引に詳しい司法書士（宅地建物取引士の免許取得者など）にご依頼されるのがベストでしょう。

当事務所では宅地建物取引士の免許取得者の司法書士がいますので安心してご相談下さい。

また銀行等から住宅ローンの借り入れをご希望される方もご相談ください。不動産登記サポートセンターでは、不動産個人間売買の全面サポートを行っております。